TAXワークショップ
この度、デロイト トーマツ税理士法人は経済産業省の「令和6年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(進出先国税制等広報事業)」の委託を受け、「国際税務及び税務ガバナンス等に係るワークショップ」(参加費無料)を下記の要領で開催することになりました。ご多用のことと存じますが、ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。
ワークショップの概要
多国籍企業グループがより円滑に海外展開を行うためには、市場見込みや法規制について理解することが重要です。近年、国際税務を取り巻く環境が激変している中で、本邦及び海外税務当局の執行状況、日本企業が直面している国際課税を巡る問題等を認識したうえで、グループ全体の税務状況を把握し、各国における潜在的な課税リスクを低減するための方策を検討する重要性が増しています。
また、デジタル課税に伴う各国・地域におけるグローバル・ミニマム課税(第二の柱、「Pillar2」)の法制化をはじめとした国際課税の制度・運用変更の動きが本格化しています。一方で、税務は限られた人的リソースの範囲での対応を余儀なくされることも多く、思わぬ二重課税や優遇税制の適用漏れなども散見されます。税金をコストとしてとらえ、効率的に管理することにより、税引後利益の増加が図られ、ひいては将来の投資原資の確保にもつながると考えられます。
本ワークショップでは、今後複雑化が予想される国際課税の制度の枠組みにおいて求められる「税務ガバナンスの実践的対応」及び「国際課税を巡る最新の税務動向」について、解説、事例紹介及びグループディスカッションを通して理解を深めます。
なお、今回のワークショップは、海外展開される日系企業様を想定した一般的なプログラムと、デジタル課税の重要な柱の1つであるPillar2の対象企業様向けに特化したプログラムのワークショップをそれぞれ別日程で開催いたします。Pillar2の対象となる売上約1,100億円超の企業様向けワークショップでは、デジタル課税のPillar 2に着目し、各国の導入状況や現時点で多くの企業が直面している課題等を重点的解説するとともに、Pillar2適用初年度に向けた対応状況や課題について、主催者、参加企業様にてディスカッションを行うことを予定しております。一般的なプログラムのワークショップでは、海外子会社の税務管理を中心として、税務ガバナンスの観点からの留意事項を解説するとともに、主催者、参加企業様による具体的な事例に基づくディスカッションを実施すること予定しております。
参加者同士の意見交換や、専門家による解説や直接質疑を行える等、皆様にとって有益な機会でありますので、各企業様の状況に応じて、お申し込みいただけますと幸いです。
<開催要項>
- 開催方法
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東京・大阪・オンライン(Microsoft Teams※)
(東京会場2回、大阪会場1回、オンラインは3回の開催予定。詳細は、下記「日程詳細」をご参照下さい)。
※Microsoft TeamsはMicrosoft Corporationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
- 日時
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2025年2月13日(木)~2月21日(金)(全6回、各3.5時間※)
※以下のテーマ①、②での合計時間となります。いずれか一方のみに参加頂くことも可能です(詳細は、下記「日程詳細」をご参照下さい)。
※休憩時間を含みます。
- テーマ
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テーマ① 税務ガバナンスの実践的対応:
海外展開される日系企業様向け(海外に子会社等があれば、規模の制限なし)
- ●海外子会社の税務状況(税務調査の状況、課税所得と繰越欠損金の状況、優遇税制の適用等)の把握及び体制作り
- ●移転価格ポリシーの構築とモニタリング
- ●税務ガバナンスに係る現在の対応状況の自己点検
Pillar2 対象企業様(売上約1,100億円超)向け
- ●Pillar 2税制対応に向けた実務に関する最新状況
- ●Pillar 2対応に関し多くの企業が直面する課題
- ●Pillar2及びその他の税務情報の収集体制
- ●本邦税務当局による税務調査のトレンド
- ●国際状況の変化に伴う主要国・地域の税務に係る最新動向(例えば、中国、インド、米国等)
- 得られるもの
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- ●海外進出時に税務上、取り組むべき事項の理解(Pillar2対応を含む)
- ●グループ税務情報の集約、体制作り及びその活用に係る知見の共有
- ●他社の対応状況
※内容は実地・オンライン共通です。
- メイン講師
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デロイト トーマツ税理士法人
パートナー 税理士 藤村 崇
- 対象者
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海外に進出しており、かつ、税務ガバナンスに課題感をお持ちの企業の経営企画、経理財務のご担当者様
(1社につき原則2名までのご参加とさせていただければと存じます)
- 定員(予定)
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各回40名程度
- 参加料
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無料
- 申込方法
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下記申込みボタンより、お申込みください。 申込期限:2025年2月7日(金)
- 日程詳細
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東京・大阪での実地開催及びオンラインにより以下の日程で開催いたします。1月23日(木)から申込み・受け付けを開始いたしますが、各回の定員に達した場合には、キャンセルが生じない限り原則として参加を受付けられませんので、予めご了承の上、お早めのお申込みをお願いいたします。
※申込みいただいた方には、後日メールにて当日の参加方法をご案内します。
※申込期限は、2025/2/7(金)までとなります。